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研究プロジェクト制度は、学会員が自主的に研究するものに対して、学会が研究費の一部を援助するものと特定のテーマについて企業、団体等が研究を希望する場合、そのテーマの研究者を募集または依頼し、その研究費を援助するものの2種類があります。



研究プロジェクト(自主研究)に応募したい方
■研究プロジェクト募集のご案内
日本ダイレクトマーケティング学会では、学会員のダイレクトマーケティングに関する研究活動を支援するため、下記概要で研究プロジェクトを募集いたします。
応募資格: 1.正会員1名以上を含む「会員による研究」であること。
2.会員1名が複数のプロジェクトに応募することはできない。
3.応募する正会員が会費納入済みであること。
4.研究プロジェクトメンバーのうち、1名は大学または研究機関に籍を置く正会員とする。
募集プロジェクト: 1.「自主研究」3件 テーマは自由。但し、ダイレクトマーケティングに関するもの。1件につき、最高100万円を学会より援助する。
応募締切 2012年3月9日(金)必着
研究期間 2012年4月1日〜2013年3月31日
※延長願を提出し、認められた場合は、最大2年まで延長可能。その際は、中間報告を行うこととする。
プロジェクトの報告義務: 研究終了直後の全国研究発表大会での報告を義務とする。また、研究終了後1ヶ月以内(4月末日まで)に、研究成果報告書と会計報告書を担当理事に提出する。
応募方法: 研究プロジェクトへの応募は、所定の応募用紙に研究テーマ、研究計画、希望助成金額、使途概要、研究社名を記入し、学会事務局へ提出してください。

応募用紙はこちらからダウンロードできます
研究プロジェクト規定(※必ずご確認ください)
※自主研究の採否の結果は、理事会にて審査のうえ応募者(代表者)へご連絡いたします。

問合せ先
  日本ダイレクトマーケティング学会事務局
  電話:03-5645-2400
  メール:info@dm-gakkai.jp


学会員に研究を依頼したい方(研究助成企業または団体の方)
■研究プロジェクト助成企業募集のご案内
日本ダイレクトマーケティング学会では産学連携によるダイレクトマーケティングに関する研究を促進するため、助成研究を希望する企業や団体を募集いたします。
このプロジェクトは、助成企業・団体が希望する研究テーマに関して、研究を希望する学会員を募集し、その研究結果の報告を義務とするものです。
助成研究とは: 学会の賛助会員企業または学会員、団体((社)日本通信販売協会等)が指定する研究テーマについて研究費を助成し、学会員に研究を依頼するものです。
助成企業・団体は: 産業界での課題、研究を希望するテーマ、助成金額、研究期間を指定し、学会事務局を通じて研究を依頼します。
学会事務局は: 助成企業・団体などから依頼があった場合、研究者を募集し、理事会にて研究者を決定したうえで、助成企業・団体及び研究者に通知します。
研究者は: 研究期間終了後、直近の全国研究発表大会での報告が義務となります。また、研究終了後1ヶ月以内に、研究成果報告書と会計報告書を担当理事に提出してください。助成研究については、助成企業・団体からの依頼があった場合は、詳細な報告を助成企業・団体に行うものとします。
情報漏えい等の問題について: 助成企業から機密性の高い情報(データ)を用いて研究を行う場合、助成者、研究者間において守秘義務に関する契約を交わすものとします。(但し、学会での報告は義務)
申込方法: 助成研究を希望する企業・団体等の方は、申込書に希望する研究テーマ(ダイレクトマーケティングに関するもの)、助成金額、研究期間等を含む必要事項を明記(HPよりダウンロード可)して学会事務局へ提出してください。

申込用紙はこちらからダウンロードできます
※ 研究テーマによっては、理事会決議によりご要望にお答えできかねる場合がありますのでご了承ください。

問合せ先
  日本ダイレクトマーケティング学会事務局
  電話:03-5645-2400
  メール:info@dm-gakkai.jp



■ 現在進行中のプロジェクト
●自主研究

研究テーマ:メディア・エンゲージメントを応用したショッピングサイトへの誘導要因の分析

研究代表者:駒澤大学 中野 香織

<研究要旨>
近年、拡大しているインターネット販売においては、自社のショッピングサイトに消費者をいかに訪問させるかが、企業の課題の一つである。そこで、本研究では、広告媒体の質的評価指標である「エンゲージメント」に着目した。エンゲージメントとは、「ある対象(メディア、広告、ブランド)に対する短時間の引き付け効果」(石崎2009)と定義される。エンゲージメント研究は、広告コミュニケーション研究領域では行われているものの、ダイレクトマーケティング研究領域ではほとんど行われていない。そこで、メディア・エンゲージメントの概念をダイレクトマーケティングへ応用し、ウェブサイトを閲覧している消費者をショッピングサイトへ誘導する要因を発見することを研究目的とする。
本研究がダイレクトマーケティング研究へ貢献できる点は、オンライン・エンゲージメント尺度の開発、オンライン・エンゲージメントと行動意図(クリック意図)との関係の分析、および、ショッピングサイトへの誘導要因の分析である。また実務への貢献としては、自社のショッピングサイトへの誘導を促進するために、効果的なオンライン広告のあり方を示すことができる。


●自主研究

研究テーマ:ホリゾンタル・スクロールのユーザビリティに関する評価―買い物難民のための直感型通販サイトの構築をめざして―

研究代表者:宮崎産業経営大学 日高 光宣

<研究要旨>
本研究の眼目は、ネット通販の新たなターゲット層として「買い物難民:高齢者(65歳以上)」に注目し、彼らをそのデジタル空間へ誘導し、また購買行動へと完結させるための通販サイトのメカニズム(決済までのフロー、レイアウト、デザインなど)を解明することである。その道程は人間の直感的操作行動の解明の過程であり、その解明のヒントを提供してくれるものが新たなデジタル・デバイス(i-pad)の出現であることは言うまでもない。その新たなデジタル・デバイスにおける「ホリゾンタル・スクロール・サイト」と「買い物難民:高齢者(65歳以上)」との関係を究明することにある。


●自主研究

研究テーマ:「通販法務ハンドブック」の深耕に関する研究

研究代表者:日本通信販売協会 石川 博康

<研究要旨>
1.通販のビジネス過程に関わる法務ルーチンの研究

(1)通販事業者において日々行われる物品・サービスの仕入れ(発注・購買)から広告表示、顧客からの問合せや注文への対応、そして顧客への配送・代金回収までの一連の業務フローにおける諸工程において、留意しなければならない諸規制ポイントを現場の担当及び管理者が容易にチェック出来るツールの研究。
(2)各工程チェックの流れ、チェックポイント、判断基準などの研究。

 2.「通販法務」に係る知識を、日常の業務において容易に参照できるとともに、e
ラーニングなどに容易に拡張できるツールとしてのウェブサイト(以下、「新サイ ト)構築に関する研究。

(1)ツールの構造の研究
・操作性・検索サイトを意識したキーワード組み込みなど
(2)見られるサイトの研究
・更新頻度、ストーリー性を意識したコンテンツ
・2WAY Communication、Feedbackの実施
(3)ネットコモンズを使った、新サイトの構築 

今後の運用保守を意識し、外部ベンダーに頼らないコンテンツ管理ツールの
検証を実施し、「新サイト」を同ツールで構築する。


●助成研究

研究テーマ: 行動的ロイヤルティと心理的ロイヤルティとの関係

研究者:亀井昭宏(早稲田大学教授)
助成企業:株式会社ファンケル、日本ユニシス株式会社

<研究目的と研究内容>
Web アンケートを実施して、顧客の行動的ロイヤルティと心理的ロイヤルティとの関係を明らかにする。また、サイレントクレーマー(サイレントマジョリティ)の実態についても分析してみる。




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